給食費が無償化される自治体がでてきました。しかし残念ながら、今の京都市の財政力では実現できません。 まずは1,000円/月程度の値下げを実現し、美味しいと好評の京都市給食をより負担感少なく食べてもらえるようにしていきます。
京都府下でも中学校給食をスタートする自治体が増えてきました。 京都市では財政的に小学校のような自校方式は難しいことから、まずはセントラルキッチン方式ででもスタートし、中学生全員が栄養バランスの取れた食事を安価に摂れる環境をつくります。制度化されることで 搬送などの課題解決にも着手できると考えます。
かつては公立の学校を選択するということは徒歩もしくは自転車による通学区域に限定されていました。しかし今は中学生でも中高一貫校を選択できますし、高校はエリア制が無くなり学びたい専攻科を選択できるようになりました。また私立も小学校から大学まで選択肢が増えてきました。そのため公共交通機関を利用して通学する子どもたちが増えています。そこで、京都市民を対象にした学割制度を設け、市内在住保護者の負担額軽減につなげていきます。
敬老乗車証の改定が行われました。高齢者の負担額が増えたと同時に、対象年齢が75歳まで引き延ばされてしまいます。本来、高齢者の社会参加支援が目的であったにもかかわらず、定年退職後から10年間も社会参加支援が行われないのは、社会参加のきっかけをつくれないことにもなりかねません。そのため、新設を検討されている敬老バス回数券の対象年齢を65歳に引き下げ、定年退職後からの社会参加を支援できるようにしたいと思います。
現在の宿泊税は1泊50,000円以上の宿泊について一律1,000円となっています。しかし、ラグジュアリーホテルの誘致を進めてきた経緯もあり、1泊100,000円以上のホテルも多くなってきました。しかし、現行制度では高額ホテルに宿泊するほど租税負担率は低くなっています。そのため1泊20,000円以上は税率を2%に設定することにより、租税負担感の公平と税収アップにつながります。この税収の半分を①~④の4事業など市民生活に直結した使途に変えるなど、必要な制度改正に取組みます。