新・おんづか功活動報告
「国民民主党解党について」
国民民主党が9月11日をもって解党されました。この国民民主党は1998年に結党された民主党の存続政党として活動してきた政党です。民進党、国民民主党と党名は変遷しつつも、民主党が継続されていると考えて私自身は活動してきました。それだけに、今回の解党により、存続政党が無くなってしまったことは大変残念なことであり、このことにより、一緒に活動してきた地方議員の仲間が分散してしまうのではないかと危惧しているところです。 振り返りますと、私は1997年年末頃から民主党とかかわりを持つようになり、98年春に実施された民主党京都府連の結党大会にも参加しました。４つの政党や団体が一つになり、自民党に代わりうる勢力の誕生であり、日本の政治を変えていく期待と可能性を強く持てる機会でありました。それから11年経ち、皆様ご存じの通り、民主党は2009年の衆議院選挙で勝利し、まさに自民党に代わる2大政党の一つとなり、民主党政権が誕生したのです。民主党政権では地方分権を進めていくために、一括交付金を支給するとともに、自治体要望を都道府県連が集約して党本部に提出することとされていました。当時、私はまだ2期目の議員ではありましたが、京都府内の自治体の要望を取りまとめる役割を担わせていただき、地方組織と地方自治体が一体となって政策実現に向けた取組みを進める経験をさせていただくなど、政権政党に所属する地方議員の重さも感じながらの活動も経験させていただきました。このように地方分権が進みつつあることへの評価がある一方で、ガバナンスの欠如と言われましたが、組織としてのまとまりの無さから政策の一貫性を失うとともに、東日本大震災など未曾有の自然災害への対応批判などもあり、大きな期待の下で誕生した民主党政権ではありましたが、結局3年3か月で終えることとなりました。今から思い返しても、一人一人の胆力の無さがこの結末を生んだと思え、結果的には、日本の政治機構が変わるどころか、変えることへの不信感を国民に増大させた分、後退させる結果になったと思わざるを得ず、残念な気持ちで一杯です。 これ以降は支持率が低迷する中で、離合集散があり、2018年5月に国民民主党が結成されたものの、2020年9月をもって解党することとなり、民主党の流れはこれで一旦整理されることになったのです。 私は2015年の6月から約3年間に渡り、民主党そして民進党の京都府連幹事長を務めさせていただきました。2017年9月の民進党代表選挙で前原誠司衆議院議員が代表に選出されるという大変嬉しいこともありました。しかし、翌10月22日に施行された衆議院議員選挙では、希望の党との合流が進められ、私たちは所属する民進党ではなく、希望の党の候補者、そして希望の党を応援するといった難しい選挙を皆様にお願いするといった辛いこともありました。それでも、選挙後、大塚耕平代表が地方組織を大事にする政党として生まれ変わる努力をしていただけたこともあり、国会議員がいない政党であっても、府連の仲間が一体となって活動することができました。本当に仲間のありがたさを実感できた時間でありました。 そうした時間を経験してきただけに、地方組織もバラバラになりかねない解党を、国会議員の判断だけで決められたことには納得できませんし、賛同することができない立場です。この間の政党の変遷に辟易とし、国政に振り回されることなく、地方政治に関わりたいと考えている地方議員は少なくありません。そんな地方議員の受け皿を作ることが必要であり、そこに協力したいと考えています。
ポートランド州立大学の「まちづくり人材育成プログラム」受講
皆様はアメリカオレゴン州のポートランド市はご存じでしょうか。アメリカの北西部に位置し、日本同様に四季がはっきりとした綺麗な街で、全米で住みたいまちの1位に選ばれている都市です。 ポートランド市はクリエイティブ型都市とも言われており、大学生や研究者が多く、企業の研究開発部門などがたくさん進出しています。「大学のまち京都」と標榜している京都市とは似ている面もあり、私も2018年の代表質問で、京都市もポートランド市同様にクリエイティブ型経済都市を目指すべきと提言したこともありました。ポートランド市は、そのような都市特性のみならず、最も進んだ市民参加・共生型都市としても有名です。日本とは違い、真に多文化共生と包摂性などが、市政のすべてに取り入れられており、誰もが取り残されることの無い街として評価されているのです。このイメージは、まさしく国連で採択されたSDGs(2030年の目標)の考え方そのものであり、改めて、ポートランド市の取組に注目がされているのです。その取組を日本人に向けて発信しているのが、ポートランド州立大学のCPSという組織であり、私は昨年も岡山大学にて「CBL（Community Based Learning：大学の地域連携）」について学ばせていただきました。本年は、Zoomを使って実施された「まちづくり人材育成プログラム」を８月の毎土曜日に受講させていただきました。「民主主義は時間の掛かるもの」を前提として、市民の意見を聞いて反映させなくてはならないことを条例で定め、人種や性別のみならず生活弱者からも意見を聞かなくてはなりません。また、地域ごとに地域課題に取り組む組織があり、そこでの小さな成功体験の積み重ねから、市政全般に対しての課題についてでも、長時間を掛けて向き合う市民が生まれています。一足飛びに、日本で、いや京都市で採用することはできないでしょうが、まずは地域住民が地域課題に楽しく向き合える環境づくりは進めていきたいと思います。自治とは自ら治めることです。負担感が強くて押し付けられている感じの強い今の制度を変えていくために努力をしていきたいと思います。 購読
武部宏日曜トークに出演します！
