新・おんづか功活動報告
「大阪都構想」住民投票について
「大阪都構想」の是非を問う住民投票が、10月12日告示、11月1日投開票で行われており、今回は5年前の住民投票に続いて2度目の住民投票となります。この「大阪都構想」は二重行政の解消が目的とされており、過去に見られた大阪府と大阪市の対立関係を二度と大阪に持ち込みたくないとの思いがあると、推進側からは聞かれます。私は大阪府と大阪市の対立関係についてはよくは知りませんし、京都市民でもあることから「大阪都構想」について是非を述べる立場にはないと思っています。そのため、門川市長がインタビューで答えられたように「大阪市民が決めること」というのと同じ立場です。その上で、大阪市民が今回の住民投票で判断すべき論点を私なりに整理したいと思います。 まず認識しなくてはならないのが、今回の住民投票が大阪市民に対してのものである点です。つまり、大阪市が政令指定都市という都道府県に匹敵する権限（警察と河川や高校の一部）を手放して、その権限を大阪府に集中させることに大阪市民が賛同するのかが問われているのです。 日本の都市は平成30年度時点で、政令指定都市が20都市、中核市が54都市、特別市が31都市、中小都市が687都市となっています。都市区分により権限や財源が変わることから、基礎自治体はより権限と財源を得られる大都市を目指す傾向が強いのが一般的で、政令指定都市は5大市と言われてきた時代から増え続け、現在20都市にまで増えてきました。と言うのも、政令指定都市は都道府県から財源の一部が移譲されるため、市が使途を決定できる財源が増えることになります。また、保健や福祉、都市計画、教職員の採用などにおいても権限が与えられています。より自治体が主体性を持とうとすれば、政令指定都市を目指すことは自然な流れであり、京都市や横浜市などは、さらに権限と財源を持てる特別自治市を目指していると表明するくらいです。 このように現行制度において、基礎自治体として最も大きな権限と財源を有している政令指定都市が中核市になると言うのは、権限と財源を都道府県に戻すことになります。大阪府にとっては権限が大きくなることから好ましいことでしょうし、大阪市民以外の大阪府民にとっては大阪市の持つ財源が広く府政に使われることから好ましいと考えるのは至極当然です。しかし、大阪市民にとっては大阪市の持つ権限と財源を一部とは言え失うことになるという点をどう評価するかが問われています。 また、地方分権議論の中で道州制が議論された時代がありました。道州制は国の権限を限定し、多くの権限を道州に移譲をするとともに、都道府県を廃止して都道府県の権限を道州と基礎自治体に分けるというものでした。つまり、より広域な行政運営を行う一方で、住民に近い自治体に権限と財源を与える考えでした。「大阪都構想」はこの道州制の考えとは反対の行政運営を目指すことであり、分権ではなく中央集権化を進めることになるのです。それでも二重行政を解消するには仕方のないものと考えるかが問われているのです。 最後に、京都府と京都市の関係です。必ずしも全てが上手くいっているとは思っていません。むしろ人口減少下ではこれからが正念場だと考えています。しかし、例えば観光振興については、京都府が北部、中部、南部の支援が中心であり、京都市内は京都市と役割が分担されていますし、府市で建設された動物愛護センターでも府市でエリア分担がされています。また京都市の消防学校を府下の消防職員研修に使うなど、共用できるものをうまく使うこともできています。このように補完関係が構築されつつあるのが京都です。京都市は独自性を強めつつ、京都府ならびに府下市町村と協力してこの取組みを一層進めることが何よりも重要だと思っており、権限や財源の見直しにつながる制度変更の必要性はないと考えています。
「Go To Eat 京都」キャンペーン
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた地域における飲食業の需要喚起と地域の再活性化のために、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンが「Go To Eat」キャンペーンです。このキャンペーンには、①オンライン飲食予約サイトから予約し、来店したお客が1人あたり1000円分のポイントをもらえる、②都道府県毎に発行されるプレミアム（2割相当）付き食事券が購入できる、の2種類があります。その中で、「Go To Eat 京都」は後者のキャンペーンで、京都府では1冊4000円で5000円分の食事券が購入できるようになっています。発行冊数は160万冊で、４回に分けて販売されることになっています。また購入回数や利用制限はありませんが、1度に購入できる冊数は５冊までとなっています。 ところで、10月7日に事前予約分として10万冊、10月20日に第1期分20万冊が販売されましたが、インターネット販売であり、第1期分は40分で完売するなど、一般の人が購入することが大変難しい状況にありました。第2期以降は京都府民については往復はがきでの申し込みも可能になりましたが、基本的には府民以外の方でも購入できることから、残念ながら京都府民が広く購入することが大変難しい状況になっていると思われます。 とは言え、お得なこのキャンペーンは第2期が50万冊、第3期が80万冊販売されます。キャンペーンはこれからと言っても過言ではありません。申込み方法を記載しておりますので、ご参考にしていただき、是非、ご利用ください。
（11月のご案内）
マイナンバーカード申請のお手伝いを私の事務所でさせていただく予定です。改めてご案内させていただきますので、申請したいけどまだできていない、という方は、是非ご参加ください。
