新・おんづか功活動報告
アメリカ大統領選挙を終えて
現地時間11月3日に行われたアメリカ大統領選挙。10日過ぎても集計の終わらない州もあり、トランプ大統領が敗北宣言をしないために、正式な大統領が未だに決まらない状況となっています。こんな事が日本で起きることは考えらえないものの、民主主義のお手本のように憧れてきたアメリカにおいて、このように選挙の結果が受け入れられずに、法廷闘争にまで発展しそうな現状について、残念で仕方ありません。 トランプ大統領が不正と訴える郵便投票には、課題があるのは事実です。そのため、日本では採用されていません。しかし、このコロナ禍において、日本とは桁違いに感染拡大が起きており、アメリカにとって最も大事な選挙の投票意欲が低下することを危惧した一部の自治体において、州法の制度改正をして認めてきたものであり、地方自治が優先されていることを、日本人の私たちに示す選挙法改正だったと考えています。しかし、そのことを大統領が選挙後に批判をして、不正があるから認められないと言うのは、アメリカの建国の精神にも反していると思いますし、開票事務を務めている人たちへの名誉をも傷つけることになっていると感じています。 ところで、今回の選挙結果について、私は強いリーダーを求め続ける時代から、SDGｓの考え方と通ずる全ての人に権利が保障される調整型のリーダーを求める時代に変わりつつあるのではないかと感じています。ただ、トランプ大統領が負けたとしても過去最高投票数を得たことからも、決して強いリーダーを求めなくなったのでありませんが、一方で、バイデン候補がそれをも上回る得票を得たということは、決定には時間が掛かるものの多くの人が納得できる社会を構築する調整型リーダーを求める人が勝った証であり、まだ、大きな変化とは言えませんが、こうした動きが表面化してきたことは事実ではないかと感じています。 今一度、私たちはSDGｓが求める持続可能な社会のためには、何が必要なのかを幅広く考えなくてはならない時を迎えていると思います。日本も社会においても政治においても、今一度、目指すべき社会像を考え、そこに必要とするものを考えていく必要があると思います。
新型コロナウィルス感染症への対応
少し落ち着きつつあった国内での新型コロナウィルス感染症の感染者数ですが、ここにきて大きな波となっており、これまでの第1波・第2波をも上回る感染者数が日本中で確認されています。京都府も過去最多の感染者数となっています。ただ、京都府においては感染者数は増えているものの、感染源が特定されている比率が高く、首都圏や大阪府の状況とは違うことがわかります。その点で、少し安心できる面はあるのですが、11月以降、観光客が大変増えており、京都駅に賑わいが戻ってきている状況を目にした時、12月に掛けて決して安心できる状況にはないことが伺えます。第3次産業に従事する人の割合が高い京都市においては、「Go To キャンペーン」は市民生活の下支えにもなり得る制度であり、これを止める状況にはないと言えます。その分、市民一人一人に一層の注意が求められていると思います。友人だけの会であったとしても、自分を守ることが家族や友人知人を守ることになるとの認識で、日々の生活を送ることが必要だと思います。ワクチン開発に期待が寄せられていますが、インフルエンザワクチンがインフルエンザの型によって効果に違いがあるように、新型コロナウイルスについても変異が認められていることを考えると、ワクチンが必ずしも万能であるとは言えないと思います。それだけに、ワクチンに過度の期待を寄せるのではなく、私たちの生活を再度見つめ直し、どんな感染症にも対応できる生活様式を個々でつくりだすつもりで取組みを進めることが求められていると思います。
「Go To 〇〇」キャンペーン
先月取り上げたのが、「Go To Eat」キャンペーンです。改めて案内すると、①オンライン飲食予約サイトから予約し、来店したお客が1人あたり1000円分のポイントをもらえる、②都道府県毎に発行されるプレミアム（2割相当）付き食事券が購入できる、の2種類があります。その中で、京都府版が「Go To Eat 京都」。1冊4000円で5000円分の食事券が購入できるようになっており、制度を毎回変更してはいるものの、過去2回の販売では、何れも約40分という短時間で完売し、広く多くの方に購入いただける状況にはなっていません。最後の機会となる12月は80万冊と全体の半数が販売され、先着順から抽選に変更となっています。誰もが公平にチャンスがあります。是非、ご参加ください。 なお、運良くご購入できた方も、チケット用紙の不足に伴い、チケットの発券ができない状況となっていました。やっと16日より発券できるようになりました。交換期日も延長されていますが、お忘れなくファミリーマートでお引替えください。 ところで、この「Go To 〇〇」キャンペーン。10月23日に、各省庁から、支援金は「一時所得」になると発表されています。キャンペーンにはトラベル、イート、イベントなどがありますが、何れも「一時所得」になるとのことです。「一時所得」は50万円までは非課税ですが、「ふるさと納税」の返礼品もこれに該当します。多くの方は特には問題ないと思われますが、保険の返戻金などの「一時所得」があった方は、十分にお気を付けください。
ご報告
前号におきまして、マイナンバーカード申請のお手伝いを、私の事務所でさせていただく予定であることのご案内をさせていただきました。しかし、新型コロナウイルス感染症が急拡大していることから、事務所内での対応としては課題があるとの判断に至り、申し訳ありませんが、当面の間、事務所内でのお手伝いにつきましては、見合わせていただくこととしました。なお、ご要望に応じて、皆様のご自宅等でのお手伝いにつきましては、引き続き行わせていただきます。ご理解賜りますよう、宜しくお願い致します。
