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新・おんづか功活動報告

京都府知事選挙を控えて

京都府知事選挙が3月24日告示、4月10日投開票で実施されます。 私たち国民民主党は、現職の西脇隆俊さんの推薦を1月22日に決定し、2月13日の府政報告会の場で、西脇知事に推薦状をお渡しいたしました。この府政報告会には、議員幹事のみならず、各後援会の役員の方などにご参加いただき、西脇知事から4年間の実績と、これからの4年間、取り組もうとされている政策についてお聞きしました。 ところで、私たちは、民主党時代から首長選挙においては、各議会におきまして4年間の実績を検証し、また同時に、目指すべき姿をまとめ上げ、京都府連として承認された内容に基づき、予定候補者と調整を行い、政策協定を結んだ上で推薦決定をしてきた経緯があります。この度の京都府知事選挙におきましては、国民民主党京都府連が求める主要3項目に関連する28事業について実施状況と評価を行いました。主要3項目とは①新型コロナウイルス対策(医療体制、事業者支援、ワクチン接種等)、②人づくり(子育て、教育、雇用)、③地域づくり(地域発展の基盤づくり、未来への施策展開)であり、それぞれの評価は次の通りです。①の新型コロナウイルス対策については、死者数データ等から概ね評価できるとしたものの、早期に事業検証を行うことを求めた他、「POSTコロナ」を見据えた事業計画の積極的展開も求めることとしています。次に②の人づくりと③の地域づくりについては、事業成果が出るには中長期を要することや、今般のコロナ禍という状況下であることも踏まえ、姿勢として前例にとらわれない取組が進められていることや、府民協働で取組を進めている点を評価しています。具体的内容につましては添付している写真の通りです。 また、西脇知事とは、①一党一派に偏せず、透明・公平・公正を貫き、府民の未来への責任を負うこと、②「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立った府政への取組を行うこと、③人づくり(教育・子育て)、地域づくり、行財政改革に重点を置いた京都府の創造、④府民や企業、団体、NPOなど、幅広く連携する「新しい公共」を取り入れた府政の実現、⑤府内市町村との協力による府内分権・府民自治を重視した府政実現、⑥説明責任と、対話に基づく透明性と信頼性が確保された府政の実現、以上6項目を提示し、政策協定を結ばせていただきました。変化の激しい時代であるとともに、想定外の事が起きる時代を迎えています。それだけに、劇場型政治ではなく、府民の不安を取り除き、安心を実感できる府政運営を求めたいと思います。それに十分応えていただけると私たちが確信しているのが、現職の西脇隆俊知事です。政令指定都市の住民にとって都道府県知事は影の薄い存在です。そのため投票率が低い傾向にあります。しかし、医療体制という生命にかかわる部分は都道府県の権限です。そのため、皆様にもご理解いただき、そして多くの皆様の信任に下で、府政運営に当たっていただきたいと思っています。何卒ご理解いただき、ご協力いただきますようお願い致します。

ウクライナ国民のためにできること

国民民主党京都府連の政調委員会では、京都市会で昨年11月に可決された「避難行動要支援者名簿の情報等に関する条例」について勉強会を開催しました。この条例は、災害対策基本法において、市町村に「避難行動要支援者名簿」の作成が義務付けられている中で、「避難支援等関係者」への名簿情報提供には本人の同意が求められている現実があります。しかし、条例で規定されている場合は、この同意が必要ないことから、京都市では条例を制定して災害発生時に活用できるようにしたものです。京都市ではこれまでから、個人情報の提供に同意をいただいた方の名簿(見守り名簿)を作成して、地域における見守り活動促進事業を進めてきました。しかし、同意率は20%程度であり、要支援対象者の多くが災害発生時にも名簿を活用した支援を受けられない状況にありました。そのため、今回、新たに条例を制定して、平常時から「避難行動要支援者名簿」を提供できるようにしたのです。ただし、本人のプライバシーへの配慮も必要であることから、「提供の拒否の申し出」があった方を除いての名簿(逆手挙げ方式)とすることになったのです。また、名簿の提供先についても、これまでの社会福祉協議会、民生児童委員協議会などに限定されていたものから、「地域で避難行動等において中心的な役割を担う団体」にも提供できるように拡大したのです。この事により、自治連合会や自主防災会なども対象となりうるようになっており、災害時の地域による円滑かつ迅速な避難支援体制構築が進んでいくものと期待されています。 条例は12月20日に施行されており、1月24日以降、順次名簿対象者に意向確認の書類を発送しています。期限までに書類の返事がなかった方についても「同意があったもの」と見なすこととして、できるだけ名簿掲載者を多くしようとしています。また、名簿を提供することとなる避難支援等関係者については、2月以降に協定を締結し、名簿情報の漏洩防止に必要な措置を取ることとなっています。なお、名簿を引き受ける団体をどの団体とするのかは、各地域において判断をしてもらうこととなっており、一律に判断はしない事にもなっています。 私も自主防災会の役員を長きに渡り務めてまいりましたが、避難所開設の折にも、自ら避難できる方しか対応できないことに問題意識を持っておりました。その意味では、このような条例に基づき、地域が要支援者への対応を具体的に考える環境が整ったことは評価すべきと考えています。ただ、管理の方法などまだまだ調整が必要なこともあります。しかし、これを機会に課題を解決して、共助の成り立つ地域づくりが進んでいくことを期待したいと思います。 また、この勉強会を経て他の自治体でも検討が進められると思います。府下での取組が進むことも期待したいと思います。

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