新・おんづか功活動報告
「withコロナ」の活動が本格的に動きだす！
京都府での新規感染者数601人を記録したのが8月26日。10月1日には35人まで急減し、11月1日には3人となり、11月は2桁の日もありましたが、新規感染者数がゼロの日もあるなど、ほぼ終息したのではないかと思えるほどの減少が見られました。この傾向は全国でも同じであり、安心感からか人の移動が各地で見られるようになってきましたが、心配された「人の移動による感染者数の増加」のシナリオは現時点では見られない状況になっています。一方、世界に目を転じると、新型変種のオミクロン型がまん延しつつあるアフリカ以外でも、欧米のみならず、韓国やオセアニア地域ででも感染者数が再び増加している状況であり、ここまで減少し続けている日本の状況は大変稀有なものとなっています。 では、一体何が違うのでしょうか？一つにはワクチン接種率が76.9%（12月2日現在）と高いことがあげられます。またマスクの着用率が他国に比べて極めて高いこともあげられます。どんな施設であっても手指消毒を実施していることなどもあげられます。つまり、感染症対策として生活レベルでできることを不満に思いながらも実行していることが、世界的に稀有と見られる感染状況を生み出していると思われるのです。 ところで、一時的には「afterコロナ」と使われた時期がありましたが、今ではコロナがなくなるのではなく、あることを前提として、感染しても重症化せず、まん延させないように、注意を払いながら生活を送ることが求められるようになってきました。これが「withコロナ」であります。その考え方に基づき、日本では多くの皆さんが活動をされているように思います。現に、京都市内では11月に大変多くの観光客が来られていました。紅葉で有名な地域では、列をなして観光客が歩いておられる姿がありました。それでも、京都市内での新規感染者数が1桁であるのは、観光客も、また受け入れる側もしっかりと感染対策がなされているからに他なりません。さらに、地域行事も再開されました。北白川学区では11月7日に予定されていた「敬老の会」は残念ながら中止となりましたが、20日には80人規模での総合防災訓練を実施し、翌21日にはハイキングも実施いたしました。私が役員を務めるYMCAでも、3日には街頭募金を行い、7日には約200人のメンバーで舞鶴市神崎海岸の清掃活動を行いました。しかし、今のところはこうした活動がクラスターを引き起こすことにもなっていません。このことは、これまでの私たちのコロナウイルス感染症への備えは、ワクチン接種が進んだ上での対応としては充分であったことを裏付けているように感じます。昨年の冬はこの対応においてインフルエンザ感染者が激減しました。まだまだ不自由を強いられることにはなりますが、インフルエンザ対策も兼ねているとの認識に立って、これまで続けてきた予防措置は続けていただくことで、より日常に近い生活を送っていただければ良いのではないかと考えています。 しかしながら、最も感染力が強いとされるオミクロン型が日本国内でも確認されるようになってきました。今のところは重症化リスクが低いとの報道もあります。「正しく恐れる」を意識し、3回目のワクチン接種にもご理解をいただきながら、乗り切っていきたいと思います。 2022年こそは、コロナウイルス感染症を乗り越えての社会基盤整備が住民の皆さんや行政と連携しながら進めていけることを期待したいと思います。
京都市の行財政改革
京都市は、これまでから当初予算段階では数百億円規模で財源が不足する状況が続いており、行財政改革を進めながらも、公債償還基金の取り崩しなども行い運営がなされてきました。それが新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい財政状況に拍車をかける状況となり、市長による財政危機宣言に基づき、8月には行財政改革計画が出されました。この中で市民の皆さんに直結する取組として取り上げられているのが、
① 補助金の見直し(令和３年度予算：485件164億円）、
② イベントの見直し(令和3年度予算11億円)、
③ 使用料・手数料などの受益者負担の適正化
(令和3年度予算：使用料157億円・手数料57億円)、
④ 国や他都市水準を上回っている施策等の見直し
(保育料改定、学童クラブ事業利用料改定、敬老乗車証見直し)
などが挙げられます。
すでに9月定例会において、学童クラブ事業利用料改定と敬老乗車証の見直しは可決されており、来年度より新たな制度で運用されていくことが決まっています。また、保育料の改定については来年度当初からの改定は見送りが決まりましたが、年度途中からの改定もまだ視野に入っています。この他にも、来年度から改定される施設使用料については2月定例会に上程されることになりますし、様々な団体を支えてきた補助金も減額もしくは廃止に移行することになっていきます。さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で乗客数が激減した交通局は経営危機に陥っており、地下鉄はいったん脱却していた経営健全化団体に陥ってしまい、料金改定は避けて通れなくなっています。このように多くの皆さんに影響を与える行財政改革が進みつつあります。京都市が財政再建団体に陥りますと(この状態が夕張市と同じです)すべてが国基準のサービスに落とさざるを得ないことから、そこまでサービスを低下させることなく運営することを京都市は考えており、今回の行財政改革計画に打ち出しているのです。
一方で、都市の成長戦略も打ち出されており、5つの柱が示されています。しかし残念なのは、これまでから示されている成長戦略の域を超えていないと言うことです。財源が不足している中で、新たな打ち出しは難しいものとは思います。しかし、この時だからこそ、1からではなく０から京都市の将来像を考え直すべきです。そこに市民がしっかりと関与するように、場合によっては住民投票で決定するくらいの覚悟が京都市側にも必要なのではないでしょうか？厳しい財政状況を乗り越えた先の社会、これが共有できたときに、市民の皆さんが真に共に汗かく「共汗」でこの財政危機への対策に取り組んでいただけるのではないでしょうか。この考えに基づき、京都市行政のさらなる進化を求めていきたいと思います。
