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新・おんづか功活動報告

「にしわき隆俊」さん、京都府知事に再選!

3月24日に告示され、4月10日に投開票が行われた京都府知事選挙。 現職で、私たち国民民主党も推薦しました「にしわき隆俊」さんが、相手側候補にダブルスコアとなる50万票を得て勝利することができました。中でも、前回、相手側候補に負けていた左京区でも勝利することができました。ご支援いただきました皆様に御礼申し上げます。ありがとうございました。 この選挙戦で、「にしわき隆俊」候補が訴えてこられたことは、まずは実績として①新型コロナウイルス感染症に的確に対処し、全国に先駆けた取組により府民の生命と健康を守ってきたということです。京都府の人口10万人当たりの死亡者数は大阪府の1/3、兵庫県の1/2に抑えることができています。その背景には、入院医療コントロールセンターを全国で最初に設置をしたこと、病床を効率的に運用するための患者搬送ネットワークを構築したこと、などが挙げられます。この他にも、妊婦のPCR検査費用を全額公費負担としたことも全国で最初の取組みでした。これらは、いずれも京都府医師会等との連携なくしては取組めなかったことであり、この良好な関係は今後も必要な医療体制構築に大きな力となることだけは間違いありません。次に②子育て環境日本一に向けた総合的な取組をオール京都で推進してきたということです。子育て家庭の医療費負担を3000円から1500円に軽減したほか、「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」を推進され、授乳スペースを300超の施設で開設したり、「泣いてもかましまへん!」ステッカーを作成し、子育て環境を整えることを進めてこられました。また次に③府民の安心・安全や、地域の発展の基盤となるインフラ整備を大きく推進されました。これまでの国交省や復興庁の経験を活かされ、公共工事での国費充当額は知事就任時には前年の1.4倍となっており、京都市山科区の安祥寺川改修工事は京都市の負担なく改修工事ができることとなりました。また自然災害の対応でも左京区貴船口近くの大規模土砂崩れにより叡山電鉄が不通となりましたが、これも国費を充当させ437日で復旧するに至りました。民間鉄道の力では復旧の目途の立たなかった自然災害でしたが、京都府の治山事業として対応されたことにより早期復旧が実現しました。このように京都府も京都市も財政的に厳しい状況にある中で、効果的に国費を充当できた術は高く評価されるものでした。そして最後に④新たな時代に対応した京都産業の未来づくりと、雇用戦略を一体的に推進されてきました。中でも、雇用型訓練として開講された「京都未来塾」では、訓練終了者の約8割の方の新規雇用が創出されましたし、「生涯現役クリエイティブセンター」を開設し、生涯学び続けられる社会の実現に向けた環境整備も行われています。箱モノ建設や制度のドラスティックな変更などはされていないため、マスコミ等の注目度も低く、取り上げられる機会も少なかったのですが、確実に府民の生活を下支えすることとなる政策が進められた4年間であったと思います。 そして、これからの4年間については、これまでの実績と着手してきたことの成果をもとに、安心・温もり・ゆめ実現を3本柱とした「あたたかい京都づくり」を目指すとされています。京都版CDCの創設や、医療と介護の連携施設などの創設も約束されています。これらのことが、自らの生活にかかわる部分で評価いただいた結果、投票率が上がり、得票率も上がった選挙結果であってと思っています。 ただ一方で、北陸新幹線や北山文化構想に関して、様々な反対運動が起きていたことも間違いなく、それらに対してより積極的な発信、対応を今後は進めていただかなくてはならないと思っています。都道府県は中間行政でもあり、住民との協議の経験値が少ないのが実態です。その分、より丁寧に進めていただくことで、府民理解を得る努力を今後はしていただきたいと考えています。

花折断層について考えましょう!

近年、京都市では巨大な台風や集中豪雨に何度も見舞われ、左京区においても様々に被害が発生し、避難所を毎年開設せざるを得ない状況にあります。そのため、左京区における自然災害と言えば、台風や集中豪雨による土砂災害ばかりに目が行きがちになっており、地震に対しての意識が希薄になってきているように感じています。現に、左京区内では昨年だけで集中豪雨による土砂災害警戒区域への避難勧告が3度出され、避難所開設が行われています。私の住む北白川学区においても同種の避難勧告が2度出されています。そのため、目先の対応として、土砂災害への備えは欠かせないのは間違いありませんが、改めて要注意なのが地震であることを再認識すべきだと考えております。 ところで、ご承知の通り、1995年に阪神淡路大震災が発生しました。この頃から近畿地方は地震の活動期に入ったと言われています。近年の調査によりますと、左京区を縦断する形の花折断層帯(中南部は)においてはここ30年(2003年時点)での地震発生確率はほぼ0%~0.6%、50年ではほぼ0%~1%となっているのです。今年が2022年ですから、花折断層帯においてはますます地震発生確率が高まっていると判断せざるを得ない状況にあります。改めて、花折断層地震の規模や被害を確認しますと、マグニチュードはM7.5、左京区では全壊戸数が24000戸、死者が最大900人と予想されています。私たちはこの情報を事実としてしっかり認識して、生活しなくてはならないのです。では、私たちができる備えとは何でしょうか?一つには、建物の耐震改修です。特に昭和56年以前に建てられた建物については現在の建築基準法以前の建物ですから要注意です。京都市が耐震診断や耐震改修に対する助成制度を設けていますので、そのような住戸にお住まいの方は是非ご活用いただき、耐震化を進めていただきたいと思います。また、二つには家具の転倒や落下物防止対策です。L字型金具で家具を固定したり、ガラス飛散防止フィルムを貼るなど、家庭内で比較的安価で簡単に行える対策です。そして三つには、避難時に持ち出せる非常持出品の備えと、一定量の食料の確保です。これらは各人で行える備えとなりますが、それだけでは決して十分とは言えない現実があります。 先ほど書きました通り、花折断層帯が地震を引き起こした場合には左京区で24000戸も全壊すると予測されており、全壊すれば、再建築せざるを得ないのですが、今の建築基準法では前面道路の幅員が4m以下では再建築はできませんし、道路との接道部分が2m以下であっても再建築できないのです。では再建築できるための手立てはないのでしょうか?無いわけではありません。対象となる町内会などで防災まちづくり計画や地区計画などを作り、そこで再建築を可能にするための条件整備を整えることで、その条件に見合う建物については再建築が可能となるのです。つまり、住み続けたこの地に、どんな環境下にあってでも住み続けられるための次善の策を検討することは可能なのです。これができていれば、災害が発生していなくても、条件に見合う建物は再建築することが可能になります。いつ起きるかわからない、逆に言えば起きないかもしれないことへの対策を平時に検討することは周りに理解を得るには難しさが伴います。しかし、起きてからでは遅いのです。是非、地震への備えを、地域を挙げて取り組めるように、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

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