新・おんづか功活動報告
緊急事態宣言の延長がもたらすもの
４月２５日から大阪府、兵庫県とともに京都府にも3度目の「緊急事態宣言」が発令。５月１１日までの期間設定となってはいましたが、連休明けの5月7日には５月３１日まで延長が決定され、その後も再延長が決まり、今では６月２０日が期日となっています。しかしながら、「緊急事態宣言」下にありながらも人流を抑えることはできておらず、昼間の人出は各地でかなり増えていますし、休日は他府県ナンバーの車も目にすることが増えているのが状況となっています。 ところで、今回の「緊急事態宣言」については、京都府民にとっては「緊急事態宣言」下にあることへの認識が薄れていく状況にあったと思います。と言うのも、そもそも今回が3度目と言うことでの慣れによる緊張感不足、次には当初の日程が「緊急事態宣言」の効果を見極めることのできない日程設定であったことにより、期日を迎えるまでもなく、延長されることは誰もが当然の事と考えていたこと、最後に２回目の延長については、京都府としては感染者数が減少していたことから宣言終了を期待されている方が多くいた中での延長決定であったこと、これらが原因しています。また、この間の協力金についても支給対象が限定されていることや支給が遅れていることも加わって、京都府民が政府や自治体の言葉を信用できなくなっているのです。 そもそも、昨年の夏には感染症対策として、備品購入や設備改修などの補助事業が行われており、そのため多くの事業者が消毒アルコールや消毒機器、空気清浄機、アクリル板などを購入し、またトイレの改修なども行って感染症対策を進めてきました。しかし、感染症対策がなされた事業者であっても、未だに一律に営業を認められていない現状や、売上の落込み幅を減らす取組みによって支援金対象から外れる事業者が出ている状況、さらに何度にも渡って協力金申請しているにも関わらず、審査に毎回2か月以上を要している今の対応は、事業者にとっての協力意思を失わせるものになっています。 このことはコロナ後の社会を構築していく上で、備えとして計画していかなくてはならない感染症対策に水を差すものであり、こうした不満に対する制度構築が進められなくては、次の感染症まん延時に協力いただけないこともあり得ると考えざるを得ない状況にあると思います。そうならないためにも、今から飲食店における飛沫感染対策の承認制度、協力金支給における審査簡略化システム、などの構築を進めた上、発生時の広報の在り方についても検討しておくことが求められます。もちろん、感染者の把握、と医療体制整備、ワクチン接種の迅速化、これらの問題についても、しっかりと総括を行った上で対応していくことが欠かせません。 私自身、この間、色々な方から相談を受けて、できるだけのお手伝いをさせていただきました。しかし、今の立場でできることには限界もあり、大変歯がゆい思いをしているのも事実です。この経験を無駄にすることなく、災害時への備えに向き合ってきた私だからこそ、市民の先頭に立って、市民を守るための行政運営となるように取り組ませていただきます。
再生可能エネルギー普及への取組み
アメリカでバイデン政権が誕生して以来、世界中でカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量ゼロへの取組み）が政治的にも、経済的にも話題となっています。日本も菅首相が11月の所信表明演説の中で2050年に二酸化炭素排出量ゼロへの取組みを進めることを表明され、風力発電や太陽光発電への関心が高まっています。しかし、京都市ではすでに一昨年、2050年までに二酸化炭素排出量ゼロの実現を目指すことを表明していました。この実現には市民の理解と協力が欠かせないことから、京都市が民間事業者と連携して、市民参加を促進させる事業も進められてきました。そんな中、現在進められているのが「みんなのおうちに太陽光」の事業です。太陽光パネルや蓄電池を共同購入することで購入価格を低下させ、さらに京都市が補助金を支給することで、市民の負担感を軽減させた上で、有効に使われていない屋根を活かし、再生可能エネルギーを普及させようとするものです。現在、広く登録受付をしており、購入の判断は見積もり後の事であり、もちろん購入を見送ることも可能です。皆さんも、地球温暖化防止への身近な取組みとして、この機会に検討されてはいかがでしょうか。
「仕伏町急傾斜地崩壊対策」の新展開
平成27年7月の台風11号の豪雨によって、北白川仕伏町の急傾斜地が崩壊して早6年が経過しようとしています。当日は3日間で延べ150人を上回る住民の方が北白川小学校体育館に避難され、私も自主防災会役員として避難所運営に携わっておりました。その後、崩壊した土地が民有地であったことから、行政によってブルーシートが掛けられるなどの応急対応がなされただけで、多くの月日が過ぎていました。その後、平成30年に京都府が「急傾斜地崩壊対策事業」として擁壁工事を行うことを決定され、地域の皆さんからは安どの声が出ていたのですが、工法を見直す必要が出てきたことから、その後2年間動きが無く、ここに来てやっと新たな事業案が住民の皆さんに示されることとなったのです。今回の事業計画は4mの認定道路が設けられるなど、これまでの計画よりも住民の皆さんに寄り添った計画になったことは間違いありません。ただ、2年間全く動きが無かったことや、これから測量や設計、用地買収などを経ての工事であり、着工にも1年半以上掛かることから、不満や不安の声が生まれていました。近年の降雨は短時間集中豪雨であったり、前線の長期停滞であったり、地盤に何らかの影響を与えかねないものが多く、この先についてもまだまだ不安要素が付きまといます。計画は評価しながらも、完成までの間も安全を感じられる事業となるよう、地域の方とともに活動を続けてまいります。
